■法人向けのパソコンについて

法人向けのパソコンには個人が求めるパソコンとは違った要素がいくつかあります。

まずは大量導入、個人でも複数台パソコンを使っている人は少なくありませんが、一度に大量導入することは滅多にありません。
現代の企業や組織では、デスクワークにはパソコンは必須といっても過言ではなく、全員に行きわたらせるために一度に大量導入することも少なくありません。

デスクワークの主となる事務作業や会社で独自に使っている専用ソフトは、さほど性能を必要としないため、少ない予算で全員に行きわたらせることが重視されます。
会社がセキュリティ強化のため、社内専用回線と外部と接続する回線の2回線用意していることも多く、1人あたり2台のパソコンを使う企業もあり、その場合はさらに導入台数が増えます。

こういった大量導入では、設置場所も限られてくるため、安価で小型のモデルが重宝されます。
特にスリムタワーサイズは人気で、ミニタワー1台の設置面積で2台置くことが可能です。

業種によっては、そこまで大量導入せずに、事務所などに数台パソコンがあればいいということも多いでしょう、そういった場合は、それほど大きさがあっても問題なく、ミニタワーの方がトータルバランスが取れている場合もあります。

これらの用途ではさほど性能は必要なく、そこそこ快適な速度で動作すれば充分です。

反対に事務用ではなく、専門職用のパソコンとなると高性能なモデルが必要となります。
一口に高性能といっても、どんな作業をするかで必要な性能は変わってくるので、どこの性能を重視すればいいのかはケースバイケースですが、カスタマイズで柔軟に性能を調整できるBTOパソコンはまさに法人向けといっても差し支えないでしょう。

■大量導入のポイント

企業でパソコンを大量導入する場合は、法人窓口を持ったメーカーに注文するか、管理業者と契約し導入と管理を委託するかのどちらかになると思われます。

法人窓口はどこのショップでもありますが、実際に大規模な取引に強いメーカーとなると、国内ではNECとエプソン、海外メーカーではDELL、hp、レノボが強くなります。

スリムタワーのカスタマイズ幅のあるメーカーが好ましい傾向です。
スリムタワーが人気なのは大量導入するマシンでは、1台だけ仕様を変えたり自前で修理したりなど、自分の手でいじることが無く、メンテナンス性は重視されないためミニタワー以上の大きさである必要が無いからです。

こういった法人向けモデルのオススメは

・NEC Mateシリーズ
・DELL Vostroシリーズ
・マウスコンピューター MousePro-iSシリーズ

これらのモデルが定番です、法人向けのスリムタワーは似たようなモデルが多く、あまりメーカー毎の差異がでにくいので、複数のメーカーに見積もりを取らせてコスト比較して交渉するのも大切です。

また、大量に導入する企業の場合は、導入と管理をそのまま外部の業者に委託することも多くあります。
台数が増えると、社内に管理する部門が必要となるため、そこを外部委託で済ませた方が便利な点が多いためです。
外部委託するメリットは、単純に専門の社員の育成に手間がかかります、専門の技術を持った業者に任せてしまった方がその手間を省くことができます、また、管理を専門とする業者はメーカーとの強い繋がりがあり、サポートや価格面で優遇されている場合もあり導入で有利なこともあります。

もっとも、業者とメーカー側の癒着がある場合もあるので、コスト面に関しては一概に良いとは言い切れません、長期的に見ると社内に専用の管理部署を置いた方がいいこともあるでしょう、機密情報を扱うことが多い職種ならなおさらです。

この他、大量導入では、商用ソフトのボリュームライセンスというまとめ買い制度を利用するのもコストカットのポイントです。
Windowsなどのマイクロソフト製品を始め、ボリュームライセンスが用意されているソフトは多くあります、ソフトは一切無しで注文して、OSなどはボリュームライセンスで購入するのもオススメです。

■事務用、雑務用のポイント

大量導入ではなく、事務所用のパソコンなど、雑務全般に使うパソコンを1台だけ導入というのであれば、法人向けモデルにこだわる必要はありません。
ショップブランドの激安機でも問題なく、むしろコスト的にはそちらの方が優れているかもしれません。

社内にデータサーバーを設置しないような小規模な環境ならば、HDDを多めに搭載できるミドルタワーが良いということもあります、大きさも1台だけや数台程度ならミドルタワーサイズでもさほど気にならないでしょう。

メーカー選び注意すべきはサポートの対応です。
サポート対応の早いメーカーならば仕事に使うパソコンが故障しても素早い対応が期待できます。

しかし、仕事に使うとなると、どちらかというと故障しても大丈夫な環境を作っておくのが正しい危機管理といえます。
安価なパソコンならば、故障した時の予備も含めて導入するのがもっとも単純にして強固な保守手段です。

外付けHDDなどを利用してデータをバックアップしておくことも大切です。

オススメのモデルは

・エプソンダイレクトの低価格モデル
・サイコム ミドルタワーモデル

エプソンのサポート対応の早さはまさに法人向けです、元から法人に強いメーカーなので安心できます。
サイコムは、3年の延長保証が比較的安価で内容もよく、法人からの発注ならば3台以上で送料無料も低価格な機種を複数台導入する場合には嬉しいサービスです。

■高性能が必要な専門職用

同じ法人向けでも、事務用とはまったく方向性が違うのが専門職が使う高性能モデルです。
業務で使う高性能は、一般的なパソコンユーザーが使う高性能とも違った方向性のパソコンが必要になります。

CPUに性能が必要だったり、CPU性能はそれほど必要がなくともメモリを多く搭載しなくてはならなかったり、専用のグラフィックボードが必要だったりと変わったマシンが必要です。

場合によっては、CPUを2つ搭載するような特殊なワークステーションが必要となることもあるでしょう。

オススメのモデルは

・NEC EXPRESS 5800 ワークステーションシリーズ
・DELL Precisionシリーズ
・ドスパラ PrimeMonarch Opteron搭載モデル

NECとDELLのマシンはまさにワークステーションモデル、少しカスタマイズするだけで10万円単位で値段が変わりますが、必要な性能を見極めカスタマイズすることが肝心です、わずかな差で、業務の速度にも響いてきます。

ドスパラのPrimeMonarchではAMDの8コアCPU「Opteron」搭載モデルも用意されています、他のモデルとは毛色が違いますが、CPUのコア数が重要な用途ならば比較的安価に8コアマシンが手に入るので覚えておいて損はありません。

この他、より細かい専門職用のパソコンについては主な物を項目ごとにご紹介しますので、そちらも併せて参考にしてください。

■30万円を越えた場合の税金での扱いの違い

中小企業では、パソコン導入の際に30万円の壁があります。
30万円の壁は金額と性能の関係ではなく、税種の扱いの違いです。

青色申告では30万円以下のパソコンならばその年度の消耗品として申告できますが、30万円を越えると備品になり減価償却の対象となります。

注意点としては、本体価格だけでなく、モニタ、プリンタ、スキャナなど単体で使えない周辺機器はパソコンの価格に含まれてしまう点です、当然ながらメモリやHDDなどのパーツ類も別途増設しても本体価格に含まれます。

30万円は高い気もしますが、周辺機器を含めると30万円ぐらいになることが多いので注意しましょう。

■まとめ

基本的には、導入コストとサポートまで含めた信頼性が重要です。
大量導入では台数が非常に多くなるので企業側で管理が難しいのですが、少数の導入ならばメンテナンス性の高いショップブランドをパソコンに詳しい社員が自己知識で管理するのもコストカットの観点からは有効な手段でしょう。

危機管理に関しては、激安機を事務用に使っている場合は、修理に出すよりも、新しいパソコンを買ってきて、新しいパソコンにバックアップからデータを復旧するという方法もありです、そちらの方が業務上の支障も少ないはずです。

あらかじめ壊れた時の予備を用意しておくのも、有効な危機管理です、パソコンが壊れたので仕事ができないというような状態を作らないようにする環境が大切でしょう。